（役　員）

第6条　本会に次の役員を置く。

1. 会長　1名

2. 副会長　1名

3. 監事　2名

4. 理事「支部長」11名（会長、副会長、監事を含む）

　

（役員会）

第7条　1．会長は必要に応じて役員会を開催し理事会での報告、審議事項を協議する。

　　　  2．役員会は会長および副会長、事務局で構成する。

 

（役員の職務）

第8条　役員は次の職務を果たすものとする。

1. 会長は本会を代表し、会務を遂行する。

2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

3. 理事は会長の指示に従い、本会の業務遂行に必要な協力を行い、事業の推進に当たる。

4. 監事は本会の会計監査を行い理事会に報告する。

 

（役員の選出）

第9条　理事は各県教育後援会支部において1名選出する。

　会長、副会長及び監事は理事の互選とする。

 

（役員の任期）

第10条　 会長、副会長、理事の任期は子女の在籍期間とする。尚、後任が決まらない場合は任期を１期１年と定め、職務を反復する。

 

（事務局及び職員）

第11条　本会の事務を処理するために事務局を置く。

1. 事務局に次の職員を置く。
   事務局長1名　主事1名　会計監査員1名　事務員　若干名

2. 事務局長は役員会で推薦し理事会の承認を経て会長が任命する。

3. 主事は事務局長が推薦し役員会の承認を経て会長が任命する。

4. 会計監査員および事務員は役員会の承認を経て事務局長が任命する。

5. 会計監査員、事務員には手当を支給することが出来る。

6. 事務局は年度毎の会務及び事業報告書並びに事業計画書を作成して、会長に報告する。
    

（各県教育後援会支部）

第12条　1．第3条の目的を達成するために各県に以下の教育後援会支部を設ける。各県理事は支部長を兼ねるものとする。

　　　　 2．福岡県支部は、在籍学生数多数を勘案して支部長の他に副支部長を置くことができる。

　　　　　　但し、副支部長は役員とはならない。

 

［九州・沖縄ブロック］　

① 福岡県支部（福岡・北九州・筑後・筑豊）　② 佐賀県支部　③ 長崎県支部　

④ 熊本県支部　⑤ 大分県支部　⑥ 宮崎県支部　⑦ 鹿児島県支部　⑧  沖縄県支部　

［中国ブロック］

⑨ 山口県支部　

［四国ブロック］

⑩ 四国支部（愛媛県・高知県・徳島県・香川県）

［その他の地区］

「関西地区以東は学生数が少ないので教育後援会組織は構築せず教育後援会事務局にて管理運営する。」

 

（県支部の定義）

第13条　1．1県1支部の設置基準は、在籍学生30名以上とし、それ以下の場合は、統廃合の対象とする。

　　　　 2．一旦、統廃合された県支部であっても、在籍学生数30名を上回った場合は、単独の県支部として復活できる。